【自転車保険】義務化の効果は認知・契約率ともにあり　自転車保険認知率／対策率調査公開

2018年11月7日
株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ

2018年4月から5月にかけておこなったユーザーアンケートをもとに、自転車保険の認知率と契約率の結果を集計いたしましたので公開いたします。 全体では、認知率は50%を超えている一方で、対策をとっている方は3割以下にとどまっております。

アンケート概要
サンプル数：702
調査期間：2018/4/2～5/31
調査手法：インターネット上での回答

https://bicycle.nttif.com/topics2.html

義務化の効果は認知・契約率ともにあり

都道府県別にデータを見てみると、加入義務化を進めている自治体とそうでない自治体とでは差があることがわかりました。 加入義務がある都道府県にお住まいの方は認知率がほかの自治体に比べて高いことがわかります。早期に義務化を打ち出した兵庫、大阪の認知率が高いのはもちろん、埼玉、愛知（名古屋市のみ義務化）でも同様の傾向が見られ、罰則なしですが「義務化」は一定の効果があると思われます。
ネットやコンビニで手ごろな値段で加入できる自転車保険は販売チャネルは充実しています。一方でいまだ認知率が全体でも55%にとどまっているのは、自転車といえど人をケガさせたら交通事故になるという意識が低いのではと推測いたします。

加入率を上げるには意識の向上が不可欠

自転車は自動車やバイクと同じ道路交通法によって定められたルールを守る必要がありますが、そういった教育・広報活動の強化が必要ではないでしょうか？ これからも皆様のお役に立てる情報を公開すべく、邁進してまいります。
引き続きエヌ・ティ・ティ・イフをよろしくお願い申し上げます。

以上



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